事業承継のパターンとして

・身内への承継

・従業員への承継

・第三者への承継

３つがあります。

そのうち”身内への承継”と”従業員への承継”であればその問題は”自社株式の異動”となります。

良い会社であればよい会社であるほど株価が高額になりやすく、株式の異動が困難となる傾向にあります。

当事務所においては株価対策及び株式異動についてのプランを一緒に作成させていただきます。

経営者・オーナーの意向に沿った、納得のいく事業承継のお手伝いをさせていただければと思います。

また、最近ではどんなに良い会社でも”担い手がいない”という問題が多くなっています。

多様性の時代に応じ、職業選択についても縛られることがなく家業を選びづらい世の中になったのだと思います。

そのような”担い手のいない会社”については第三者承継という手段があります。

一昔前であれば担い手がいない会社は廃業という選択肢を選ぶ方が多かったですが、今は第三者承継、M&Aという手段も事業承継の手段として多く用いられています。

M&Aという響きにあまりよく思わない方もおられるかも知れませんが、当事務所においては第三者承継の手段としてM&Aが最適と考えます。

当事務所は東証プライム市場に上場している「株式会社ストライク」と業務提携しております。

株式会社ストライクと共に第三者承継を希望するクライアントにとって最善の事業承継ができるようサポートさせていただきます。