本文へ移動

料金について

法人(株式会社、有限会社、合同会社、社団、財団他)

顧問料及びシステム利用料

・月額顧問報酬:25,000円から
 ※記帳代行がある場合には別途加算額あり
 ※売上規模及び取引数、従業員数等に応じて変動あり
 ※新規開業時の割引あり
・システム利用料:4,000円から
・給与計算料:要相談
 ※従業員の数に応じて変動あり、社会保険及び労働保険の手続きは別途社会保険労務士を紹介します。

決算申告料

・決算料:月額顧問報酬の3倍から
・確定申告料(法人税):月額顧問報酬+20,000円から
 ※その他税理士法33条の2(添付書面)作成料、議事録作成料などが加算されます。
・確定申告料(消費税):50,000円から
・総勘定元帳代:仕訳数に応じて変動

年末調整料及び償却資産申告料

・年末調整料金:15,000円から
 ※人数に応じて変動あり
・償却資産申告料:15,000円から
 ※提出自治体数及び保有償却資産数に応じて変動あり

個人事業主

顧問料及びシステム利用料

・月額顧問報酬:15,000円から
 ※記帳代行がある場合には別途加算額あり
 ※売上規模及び取引数、従業員数等に応じて変動あり
 ※新規開業時の割引あり
・システム利用料:4,000円から
・給与計算料:要相談
 ※従業員の数に応じて変動あり、社会保険及び労働保険の手続きは別途社会保険労務士を紹介します。

顧問料及びシステム利用料

・決算書作成料:50,000円から
・確定申告料(所得税):30,000円から
・確定申告料(消費税):30,000円から
・総勘定元帳代:仕訳数に応じて変動

年末調整料及び償却資産申告料

・年末調整料金:15,000円から
 ※人数に応じて変動あり
・償却資産申告料:15,000円から
 ※提出自治体数及び保有償却資産数に応じて変動あり

個人確定申告料のうち追加料金が発生するもの

・不動産収入がある場合
 20,000円から(不動産事業の規模に応じて変動あり)
・土地・建物の譲渡がある場合
 50,000円から(各種特例がある場合や複雑な判断を要するものについては別途加算あり)
・住宅ローン控除がある場合
 30,000円から
・株式等の譲渡があった場合
 上場株式(特定口座):10,000円
 非上場株式(株式評価あり):50,000円から

 その他所得がある場合については別途相談いたします。

相続税・贈与税

相続税基本料金:300,000円から
贈与税基本料金:10,000円から
※基本料金に加え遺産総額基準及び以下の財産評価が必要となる場合には別途加算額があります。
・土地:路線価地域及び倍率地域により加算額が異なります。
・有価証券:上場株式及び非上場株式により加算額が異なります。
TOPへ戻る