創業及び設立相談について
税務上、新しく事業を始める場合（法人による設立、個人による開業）、提出までに期日のある書類があります。
期日までに提出しない場合は初年度に優遇を受けることができず、税務的に大きな損失を被る可能性があります。
また、インボイス制度ができてからは初年度においてインボイスを取得するか否かで消費税の負担額に大きな差が出たり、また、インボイスを取得しないことにより仕事を受けることができないなどの損失を被る可能性もございます。
会社設立または個人による開業について、まずは当事務所にご相談いただければと思います。
・法人がいいか、個人がいいか？
・インボイスは取得したほうがいいか？
など、初めての創業には不安がつきものかと思います、当事務所にご相談いただくことによりその不安が少しでも解消すれば幸いと思います。
なお、創業相談については無料で承っております。
他士業の紹介について
会社の設立または個人事業の開始にはもちろん税理士が必要になりますが、税理士だけではできない部分もございます。
例えば
・法人の設立登記であれば司法書士
・各種許認可の申請であれば行政書士
・社会保険・労働保険の手続きであれば社会保険労務士
・総合的な法律相談であれば弁護士
と、相談すべき相手は多種の士業に及ぶことがあります。
当事務所は他士業と連携をとり、総合窓口としてご相談に伺うことが可能となります。
また、創業・開業は思った以上に必要なものが多くなります。名刺・封筒の作成その他についても承ることが可能です。
