【具体な相談例及びこちら側のサービス】
(Q)現在個人事業を行っているが、法人にした方が良いのか?
(A)以下のような検討をしていきます。
→現在の売上高及び今後の売上高見込みを検討し、法人になった方が良いどうかを検討します。
→決算期については御社の状況や消費税の有利不利を検討し、一緒に考えていきます。
→業種業態などを検討し、初年度から登録番号を取得したほうが良いかを検討します。
→融資が必要であれば事業計画書を一緒に作成し、必要があれば銀行に同行します。
→検討の結果法人が有利であれば司法書士に依頼し、法人設立登記などを依頼します。
→従業員がおり、社会保険・労働保険の加入が必要であれば社会保険労務士に手続きを依頼します。
→リスクを伴う仕事であるため、法的リスクを低減させたい場合には弁護士に相談を依頼します。